INTEREST RATE RISK ANALYSIS金利リスク分析

ホーム > 事業内容 > 金利リスク分析

IRRBBへの対応に向けた金利リスク管理の高度化

バーゼル銀行監督委員会では「銀行勘定の金利リスク(IRRBB:Interest Rate Risk in the Banking Book)」に対する規制を定めており、コア預金の推定や定期預金の早期解約率予測、固定金利貸付の繰上償還予測が必要となります。
独自性ある金利リスク管理による銀行経営の高度化を実現するためには、金融監督当局により示される標準的手法ではなく、自行ポートフォリオに基づく内部モデルを構築することが重要なポイントとなります。
DFVは20年にわたるALMソフトウェアの提供と金利リスク分析を実施しており、培った金融工学とデータサイエンスのノウハウにより、規制対応にとどまらず営業施策に発展させることを可能とする金利リスク管理の高度化を実現します。
将来迎える金利上昇局面に対する備えを、対応方針のコンサルティングから各種内部モデルの構築・提供までワンストップで支援いたします。

01経済環境、顧客基盤に最適化された金利リスク管理モデル

金利に対する預金残高や期限前解約の推定を行うにあたり、地域金融機関が有する顧客基盤や取り巻く経済環境を考慮した分析を実施し、金利リスク管理を行うために最適なモデルを構築・提供いたします。

02ALM運営だけではなく営業施策にも活用可能な分析結果

預金営業施策と金利リスク管理とを効果的に連動させ運営していくためには、IRRBBにより求められるコア預金の推計だけではなく流動性預金や総預金などの「残高そのもの」を推計していく必要があります。
DFVでは、流動性預金の「コア部分」に加え、定期性預金まで含めた「総預金残高」や、流動性預金の「非コア部分」に関する推計モデルも構築しご提供いたします。

03金利環境などマクロ経済の変化に対応するためのサポート

流動性預金のモデルを中心に、多くの地域金融機関で長くご利用いただいている実績から、さまざまな地域で起こるマクロ経済環境の変化や、長期データの分析で対象としてきた金利変動局面や低下局面での分析など、多くの事例を蓄積しております。
将来迎える金利胎動の時代に対応していくためのモデルチューニングやカスタマイズを通じ、金融機関の皆さまをサポートいたします。

金利リスク管理高度化のためのサービス体系

IRRBBへの対応と営業施策の両輪を支えるモデル群

モデル・分析サービス概要

01流動性預金モデルの構築

IRRBBに対応する開示対象である内部モデルとして内外において説明力があり、検証可能であること、また、ブラックボックス化されず、構築プロセス・運用方針等が詳細に文書化されていることは重要なポイントとなります。
流動性預金モデルは将来残高推定可能な本邦初のイールドカーブ参照型を特徴としており、以下のモデル体系により構成されます。

流動性預金残高推定モデル
標準顧客セグメントは法人と個人の二区分となりますが各金融機関のデータ整備状況により更なる細分化が可能です。説明変数は金利要因と外部要因で構成しており、金利要因は個別金融機関の残高変動の適合度により短期市場金利または流動性預金金利を選択することができます。
市場金利推定モデル
Hull-White型のモデルであり、必要となる設定値はDFV標準パラメータを提供いたします。
流動性預金金利推定モデル
一ヶ月市場金利と流動性預金金利の関連を推定するモデルであり、係数はDFV標準パラメータとして提供いたします。
コア預金残高推定モデル
モンテカルロシミュレーションによる金利分布を作成し、金利分布を流動性預金残高の推定結果に適用します。
流動性預金残高の将来分布を作成し、各時点での下限(99% Volume at Risk)をコア預金残高として推定します。

02総預金モデルの構築

営業施策等へ活用するためには、コア残高だけではなく残高そのものの推計が行えることが必要となります。
また、流動性預金残高が減少するとしても、金融機関外へ流出するかどうかは分からず、定期預金も含めた総預金残高の推計が必要となります。
総預金モデルは、定期預金まで含めた総預金と整合的な形でコア預金残高を定義できるモデル体系となっております。

総預金残高推計モデル
定期性預金と流動性預金を合わせた総預金の残高推計を行います。法人/個人別など区分別にモデルを構築します。
流動性預金残高比率推計モデル
総預金のうち流動性預金残高の比率を金利から推計します。
コア預金残高推計モデル
総預金の残高推計値と流動性預金比率とから流動性預金残高の推計を行い、流動性預金モデルと同様にコア預金残高を計算します。

03期限前解約モデルの構築

定期預金や住宅ローンのように満期の定めのある契約に対して、その契約が期限前に償還・解約される確率の期間構造を推計します。
取引の経過年数や顧客属性、市場環境によって、その傾向を把握し、モデル化します。
利用可能な情報の種類により、以下いずれかのモデルを提供いたします。

外部要因考慮型モデル
対象プールの期限前解約率を回帰式で推定するモデルであり、金利状況やマクロ環境の期限前解約率への影響を柔軟に表現することができます。
個別要因考慮型モデル
個別契約毎の期限前解約率をロジスティック回帰手法により推定するモデルであり、金利状況やマクロ環境の期限前解約率への影響を柔軟に表現することができます。
加えて個別契約毎の属性(契約内容、顧客情報)を期限前解約率に反映させることができます。個別明細ごとの情報を使用するため、必要となるデータは最も多いモデルとなります。